企業はビジネスパーソンにどれくらいのTOEICスコアを期待しているのでしょうか。
国際ビジネスコミュニケーション協会が行った「上場企業における英語活用実態調査 2013年」によれば、企業が全社員に期待するスコアとして500点～595点と回答した企業が全体の24.7％で一番多く、次いで600点～695点と回答した企業が20.9％で続きました。
また、395点以下と、社員に英語力を求めない企業が15.8％あった一方で、800点以上というハイスコアを要求する会社も全体の約10％あり、やはり業種や企業規模により社員に英語力を期待するか否か、どの程度のレベルを要求するかはまちまちといった印象です。
しかし、企業が全社員に期待するスコアの平均を算出すると600点ということで、日本人の現在の平均が512点ですから、一般的にはこれからのビジネスパーソンには今以上の英語力が求められていると言えるのかもしれません。
ちなみに、海外出張者の選抜にTOEICテストを「利用している」もしくは「利用することもある」と回答した企業は全体の28.5％、海外赴任者の選抜については30.3％の企業がTOEICを利用もしくは利用することもあると回答。
そしてそのスコアについては、海外出張者の期待スコアが675点、海外赴任者の期待スコアが695点となっており、海外業務を志望するビジネスパーソンはおおよそ700点のスコアが必要と言えそうです。
それでは、現在、企業は法務担当者にどれくらいの英語力を求めているのでしょうか。企業法務支援及び法務関連人材の紹介会社であるMore-Selectionsが運営する法務の転職活動支援サイト「Legal Map CAREER」に過去6か月の間に掲載された求人情報を調べてみると、応募条件としてTOEICのスコアを要求する企業は全体の約13％でした（平均スコアは約７５５点）。
海外案件や英文契約書チェックなど企業法務担当者が英語を使用する割合が昨今増えていると言われているわりに、転職活動の際にTOEICスコアを要求する企業がわずか1割強というのは少し意外にも思います。
しかしここで注意しなければならないのは、これは決して残り8割強の企業が転職者に英語力を求めていない、というわけではないということです。なぜなら、求人情報に具体的TOEICスコアは掲載せずとも、「（英文契約書を）読み・書きができるレベル」の英語力を必須もしくは歓迎と明記している企業が49％もあるからです。
すなわち、企業の法務担当者に英語力を求める企業は約半分にのぼりますが、企業はあくまでも企業法務においては、決してTOEICのスコアの高い低いが英語を扱う業務に直結するとは考えていないようです。
かといって、TOEICのスコアアップを早々にギブアップしてしまうのは時期尚早。なぜなら約52％の企業が、異動・昇進・昇格の要件にTOEICのスコアを求めています。たしかにTOEICのスコアがビジネスにおける英語力と直結するわけではないといっても、他に客観的に英語力を示す最適な指標がない以上、さらなるキャリアアップのためにTOEICのスコアをアップさせることは、決して無駄なこととは言えないでしょう。
ちなみに、大手転職サイトDODAの調査によれば、TOEICスコア400点～600点の層は平均年収にほとんど差が見られないのに対し、この層と700点以上の層を比べると明らかな年収差がみられ、さらに、700点以上のスコア層では、スコアと年収に相関関係がみられるとしています。
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1716/
