外国人の英語教員を倍増させる自民党案は浅はか。うまくいくわけがない。

      2016/02/27

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先日、自民党が発表した外国人教員を3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するという提案を覚えていますか?

この提案について、大前研一が真っ向から反対している記事が興味深かったので紹介します。

これは過去の経験を調査していない浅薄な提言だ。うまくいくわけがない。かつて1500人の英国の教師を日本に呼んだことがある。しかし、ALT(外国語指導助手)という扱いだった。このとき何が起こったか。

 日本人教師はあくまでも自分たちが教師で彼らは助手だ、と見下して命令した。ひどいのになると、英語ができないことが生徒にバレるのが怖くて、一緒に授業をしない教師もいた。結局、1年半ぐらいでほとんどの人たちが怒って帰ってしまった。

 私は20年以上前から、「母国語が英語の国の国語教員免許を持った人は、自動的に日本で教えられるようにすべきだ」と提案している。

 しかし、約6万人いる日本の英語教師の雇用を守らなければいけないということで、日教組(日本教職員組合)は反対した。そもそも日本人の英語が圧倒的に弱い、ということの原因と責任を問わずして、英語教師を温存しながら、至らない点を助手でカバーしようという発想そのものが問題なのだ。

 しかも、今回の日本経済再生本部の提案に従って1万人連れてきても、母国語が英語の国語教師を呼んでくるわけではない。英語ができるネーティブなら誰でもいい、ということで、結局、助手扱いされてロクなことにはならないだろう。

 やはり英語圏の国語教員免許を持った人にきてもらって、正規の語学の先生として授業してもらうのが一番だ。だが、これには日教組が「うん」とは言わないだろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130428/dms1304280708000-n1.htm

記事に書かれた過去の事例が本当であれば、今回の自民党案は一筋縄ではいきそうもないですね。

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