英語を公用語化している日本企業

      2014/04/28

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週刊ダイヤモンド2011年1月8日号より転載です。

実際にはもっと多いんでしょうけど、日本企業に限るとまだまだ少なそうですね。

楽天
2012年4月から英語を公用語化。段階的に導入し、12年度中には完全実施。
会議から電話、社内メールまで原則全て英語へ。

ファーストリテイリング
2012年3月から英語を公用語化。
1人でも母国語が異なる参加者がいる会議は英語で行い、世界で共有する書類も英語に一本化。

双日
英語の公用語化を検討。
正式決定の段階ではないが、導入に向けた検討。

日本電産
部長の条件はマルチリンガル。
2015年から課長代理以上の管理職昇進に外国語1カ国語、2020年から部長昇進に外国語2カ国語の習得を義務付け。

野村ホールディングス
グローバル型社員は初任給54万2000円。
投資銀行業務などに配属され、報酬は実績に連動。
2011年度新卒社員のうち約40人採用。要TOIEC860点以上。

パナソニック
新卒の8割を海外で採用。
2011年度新卒社員1390人のうち1100人は海外の現地外国人を採用。
2010年度は6割の750人。

楽天の三木社長は『2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです』とまで言ってるそうでね。

みなさん、明日は我が身と考え、コツコツと英語を勉強しましょう!

英語が社内公用語になっても怖くない グローバルイングリッシュ宣言! (講談社プラスアルファ新書)
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